国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう 求める意見書の提出について（全文掲載）

＜これが残念ながら長久手市議会で否決された全文です＞

意見書案第１号

　　　　国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう
　　　　求める意見書の提出について

　　首題の事件について、別紙のとおり内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、防衛大臣に意見書を提出する。

　　平成２７年５月２８日提出

　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者
　　　　　　　　　　　　　　　　長久手市議会議員　さとうゆみ
　　　　　　　　　　　　　　　賛　成　者
　　　　　　　　　　　　　　　　長久手市議会議員　じんの和子



　　　　要　旨
　去る５月１５日に、安全保障法制の関連法案が国会に提出された。安倍政権は、戦後７０年間歴代政権が踏襲してきた方針を大きく転換して、安全保障の基本姿勢を変えようとしている。立憲主義の日本において、憲法に定められた国のありようを根本から変えるのであれば、憲法改正の手続きを経なければならないことは明らかである。戦後７０年の節目に当たり、国に対して、国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう強く求める。
別紙
　　　　　　国民的合意のないままに安全保障法制の見直しを行わない
　　　　　　よう求める意見書（案）
　　
　今年は、第二次世界大戦終結から７０年目の節目を迎え、戦争当時の過酷な経験をされた方々が高齢化する中、改めて平和の尊さを受け継ぐ必要が高まっている。そうした中にあって、安倍政権は、昨年７月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、新しい安全保障法制整備を今国会で行おうとしている。　　　　
　　関連法案が成立すれば、日本が攻撃されていなくても掃討作戦に参戦する道が開かれ、また他国軍への弾薬提供や海外での治安維持任務も可能となる。これまで歴代政府が踏襲してきた安全保障体制を１８０度変えようとするものである。国民の多くは、なぜ自衛隊の海外派遣を恒常的に可能とすることが必要なのか、なぜ自衛のための武器の使用が海外で必要なのか、大きな疑問を感じている。
　安倍総理は先月末の米国議会での演説において、一連の安保法制をこの夏までに国会で成立させると明言した。国民も国会もその内容を全く知らされない中での発言であり、国民軽視、国会軽視と言わざるを得ず、極めて大きな問題である。
　そもそも、立憲主義の日本において、憲法に定められた国のありようを根本から変えようとするのであれば、憲法改正の手続きを経なければならないことは明らかである。
　長久手市は昨年「非核平和都市宣言」を行い、市民とともに平和を願い、平和の尊さを語り継ぐ取り組みを進めているところである。戦後７０年の節目に当たり、これまで日本国民が守ってきた平和を脅かすことはあってはならない。
　よって長久手市議会は、国に対して、国民的合意のないままに、安全保障法制の見直しを行わないよう強く求める。
　　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　
　　　　平成２７年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県長久手市議会　　
　　議長　伊藤祐司　　
　　提出先
　　　内閣総理大臣
　　　衆議院議長
　　　参議院議長
　　　防衛大臣